別れさせ屋の詐欺手口
年々増え続ける、別れさせ屋業者。詐欺被害も多くなってきているようです。
また詐欺の手口も巧妙になりつつあります。HP上ではその判断を見ることが出来ず、実際に依頼をしてからでなければわからないでしょう。よくある悪徳・詐欺業者の手口をご紹介いたします。
基本中の基本です。別れさせ屋は調査業務を行わないので届出を出さなくても良い。と言っている業者は要注意。
別れさせ業務を行うためには相手の行動を把握することが大切になります。相手の行動パターン、行動範囲が分からなければ、切り口を見出せません。そのためには相手を尾行する必要があるのです。
恋愛関係に縺れ込む工作方法を用いても、まずは接点を作らなければならず、その際にも尾行というものが必要になってくるのです。その尾行行為をするためには探偵業の届出が必要なのです。探偵業とは「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業」と定義付けられております。依頼を受けて尾行や張り込みをしている時点で、業法の届出は必要になるのです。
そのためには探偵業法の届出が必要になります。ではなぜ業法の届出を出していないのでしょうか？
探偵業法の届出は、法務局で所定の書類を取得し、最寄りの警察署に届出を出せば個人でも取得が出来ます。要は誰でも取得できるということです。
取得できない人として、
１、 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２、 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
３、 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
４、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
５、 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
６、 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
以上に該当する人間が届出を受理してもらえません。
探偵業法の届出が簡単なのにもかかわらず、届出を出せないということは上記理由に該当するか、それに準ずるようなことを行おうとしようと企んでいるかのどちらかになります。
業法の届出を出していない業者には別れさせ屋工作を依頼しない方が良いでしょう。
相手の行動やその日の気分、周りの環境、関係者の心理、天気に至るまで、工作は様々なものが絡んできます。全てのものを工作で操作できるわけではなく、別れさせ屋は少なからずリスクがついてまわります。
１００％成功するなどまずありえません。そのように言っている業者は詐欺です。
プロだから。
そんな言葉には惑わされないようにしてください。たとえプロだとしても天気を変えるのは出来ません。工作力がいくらあっても操作できない部分があります。
失敗する可能性があることを隠し、ただ良いことだけを並べる。相談者の弱みに付け込んだ手口です。
そもそも、工作を仕掛ける対象が変わるのであれば、同じ工作をしたとしても同じ結果が得れるわけではありません。対象の考え一つで工作の方向性は変わってくるでしょう。
そのため確率論で話が出来るものではないのに、「成功率は８０％です」や「お宅様の場合、このような工作をすれば成功します」と言えること自体おかしな話なのです。
また、その確率は一体どこでだしたのか？その部分が一番気になるところでしょう。
「当社の今までの実績から算出しました」
本当でしょうか？成功率１００％といわなければ詐欺の立証は出来ません。
業者から９９％と言われて信用できるでしょうか？
成功率は相談者様の気持ちを煽るための業者のワナです。
まず完全成功報酬を謳っている業者は何もしないか、宣伝文句だけで「あなたの場合は完全成功報酬では請け負えません」といわれるだけです。ただの宣伝文句だけで、完全成功報酬はやめた、あなたの案件ではお受けできないなど適当な嘘をならべ、他のプランを言ってくるでしょう。
仮に請け負う業者があればそこは間違いなく詐欺です。詐欺業者にあなたの情報を渡すのは、のちのトラブルになります。
業者選びをするのであれば、その辺りを注意して選ぶことをお勧めいたします。